2023年3月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が提出されて、6月の参議院本会議で可決し2023年6月14日に公布されました。
その後、2023年12月13日に施行が決定されました。

今回の改正で、特例措置が解除され、固定資産税が上がる空き家が増えます。

不動産には毎年、固定資産税と地域によっては都市計画税が課されます。
固定資産税の税率は評価額の1.4％、都市計画税は自治体で決められた数値（上限は0.3％）です。

しかし、住宅用として利用されている土地、つまり住宅が建っている土地に対しては、固定資産税・都市計画税の減額措置があり、これは、空き家であったとしても解体せずにそのまま残して住宅用地とすれば、固定資産税が減額されておりました。


特例措置があることで、相続などをきっかけに受け取った家を、そのまま空き家として放置する事例が増加しましたよね。ニュースでよく見聞きした事です。
その中には管理が行き届かず倒壊の恐れがあったり、衛生的に問題があったりするようなリスクの高い空き家もかなり多い割合で存在してます。
そのような現状を政府は増え続ける空き家の問題を解消するために、2015年「空き家対策特別措置法」を施行し、この制度によって指定された「特定空き家」は、減額の特例措置が適用されないため、固定資産税が最大6倍になってしまうと言う事なのです。

特定空き家とは、
◯倒壊や著しく保安上危険となるおそれのある　　　　　　　　
　状態
◯著しく衛生上有害となるおそれのある状態
◯適切な管理が行われていないことにより著し
　く景観を損なっている状態
◯周辺の生活環境の保全を図るために放置する　　　　
　ことが不適切である状態

2023年6月に管理不全空き家は窓が割れていたり雑草が生い茂ったりしていて、そのまま放置すると特定空き家になるおそれがある家が想定されます。
管理不全空き家とは行政から指導を受けたら、改善することが求められます。
改善されない場合は固定資産税の減額措置の対象外となります。

このような不要な物に高い税金を払うならば、リフォームをすることで自分自身が住むことも可能となりますし、賃貸物件にしたり、売却もしやすくなります。
リフォームすれば固定資産税の減額措置は従来通りの適用となる上に、賃貸物件とすれば、将来の年金に変わる収入源に変える事も夢ではないですから。